My Yupiteruとは My Yupiteruに登録していただくと、有料サービスの確認や、ポイントの確認、お客様情報の変更などを一括して行うことができ、ユピテル運営Webサービルを共通アカウントでご利用できます。

My Yupiteru ID 新規登録

新規会員登録の際は、下記の個人情報保護方針・My Yupiteru 会員規約、
取扱説明書ダウンロードご利用について(確認)をご確認の上、同意にチェックをお願いします。

個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いについて

当社が取得する個人情報の目的及びその利用等について、以下の通り公表致します。 また、「開示対象個人情報」に関し、以下の通り本人の知り得る状態に置きます。

A.当社の名称
株式会社ユピテル

B.個人情報の利用目的の公表について
(個人情報保護法第18条4項1号から3号までに該当する場合を除きます)
当社は、個人情報をご提供頂く場合、予めその利用目的を明示し、その目的の範囲内で利用致します。
目的の範囲を超えて利用する必要が生じた場合は、その旨をご連絡し、同意を頂いた上で利用致します。

1)お客様に関する個人情報
[利用目的]
マイクロ波機器、無線機器、電装機器等の製品・サービスに関する事業における
○製品の販売及びサービスのご提供(技術ライセンスを含む)
○製品・サービスの情報や宣伝物等のご提供(電子メールやダイレクトメール等により、製品やサービス、展示会・各種イベントのご案内を差し上げることがあります)
○製品の保守・サポートのご提供
○お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
○今後の製品開発や営業活動のための調査、分析

2)お取引先及び業務委託先の皆様に関する個人情報
[利用目的]
○連絡、イベント等の関連情報のご提供
○マイクロ波機器、無線機器、電装機器等の製品・サービスに関する事業における関連商品又はサービスのご案内

3)イベントに参加された皆様
[利用目的]
マイクロ波機器、無線機器、電装機器等の製品・サービスに関する事業におけるお取引先及び業務委託先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等

4)当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
[利用目的]
○連絡、情報の提供及び採用選考
○入社を希望される方向けの当社webサイトの改善

5)従業員の個人情報
[利用目的]
○雇用管理
尚、個別に利用目的をご通知または公表する場合には、その利用目的によるものとします。

C.提供
当社は、次の場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供致しません。
1)本人の同意がある場合
2)法令に基づく場合
3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を取ることが困難な場合

D.委託
当社は、下記の場合に限り、業務の円滑化およびサービスの提供を目的として、個人情報を取扱う業務の全部または一部を委託致します。
1)当サイトの運営における会員情報の管理及び情報発信業務
2)商品の発送における物流業務
3)web等ネットワークシステムにおけるホスティング業務

E.任意性
ご提供頂く個人情報の内容は任意となります。但し、ご提供頂けない場合、当社製品の販売・サービス等のご提供ができない恐れがございます。

F.18歳未満のお客様へ
18歳未満のお客様が個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供下さるようお願い致します。

G.webサイトにおける取り扱いについて

1)クッキー(Cookie)について
当社webサイトの一部では、「クッキー」と呼ばれる技術を使っているページがあります。「クッキー」とは、webサーバーがお客様のコンピュータを識別する業界標準の技術です。仕様によっては、お客様の個人情報を格納する場合もありますが、当社が利用する「クッキー」はコンピュータを識別することはできますが、お客様の個人情報を識別するものではありません。クッキーの受入れを希望されない場合は、ブラウザの設定で変更頂けます。

2)webビーコンについて
このウェブサイトには、特定のページに何回のアクセスがなされたかを知るための技術である「webビーコン」(「クリアGIF」と呼ばれることもあります)を使用しているページがあります。このwebビーコンにより得られた統計データは、ウェブサイトの改善などの目的に利用させていただきます。

3)セキュリティについて
当社webサイトを通じてお客様に個人情報をご提供して頂く場合、必要に応じて、SSL(SecureSocketLayer)等のセキュリティ機能を提供致します。セキュリティ機能に対応したブラウザを使用することで、お客様が入力される名前や住所あるいは電話番号等の個人情報が自動的に暗号化されて送受信されます。

4)他webサイトへのリンクについて
当社は、第三者のwebサイトへリンク設定をすることがありますが、当該第三者のwebサイトにおける個人情報の取扱基準や取扱内容については責任を負いません。各リンク先のwebサイトの規定を、お客様ご自身で事前にご確認下さい。

H.個人情報保護に関する責任者およびお問合せ先
責任者:経営企画部ゼネラルマネジャー
担当:個人情報問合せ窓口
電話:(03)3769-2500
[月~金9:00~17:00※祝日、年末年始、当社が別に定める休日を除く]
所在地:〒108-0023 東京都港区芝浦 4-12-33

I.「開示等の求め」に応じた手続き等について
保有個人データに関する、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止のお求めにつきましては、当社所定の申請用紙に必要事項をご記入の上、ご郵送頂くことにより受け付けます。上記の窓口に電話にて申込用紙をご請求下さい。開示等の求めに関しては、郵送以外のお申し出はお受け致しかねますのでその旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

1.「開示等の求め」の方式(本人または代理人であることの確認方法等)
「開示等の求め」を行う場合は、送付された申請用紙に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封して上記の窓口にご郵送ください。「開示等の求め」は、本人による場合の他、代理人による場合も受けさせて頂きます。代理人による場合、下記必要書類に加えて代理人を証明する書類を同封の上、上記の窓口にご郵送ください。尚、提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示頂けない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。

1)本人確認のための書類

a.開示等の求めをする方が個人様の場合(下記項目のそれぞれ1通が必要):開示等を求める方の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている
○運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カードのコピーのいずれか1通
※本籍地の情報は塗りつぶしてお送り下さい。
○上記書面に加えて、住民票の写し(コピーは不可) または 外国人登録原票の写し(コピーは不可) いずれか 1通

b.「開示等の求め」をする方が企業、その他の団体内個人様の場合:
○勤務証明書、在籍証明書のいずれか 1通

2)代理人確認のための書類

a.親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合
○戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類のいずれか 1通
※開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。
※本籍地の情報は塗りつぶしてお送り下さい。
○上記書面に加え、親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類[1]1)項

b.本人が委任した代理人の場合:
○委任状(本人の署名捺印) 1通
○委任状に押された本人の印鑑同一の印影の印鑑証明書 1通
○代理人を確認するための書類[2]1)項

2.「開示の求め」に対する送料の負担ならびにその徴収方法
「開示の求め」を行う場合は、以下金額の返信用郵便切手を同封ください。
回答に当たっては、一般書留郵便にて実施させて頂きます。
1回の申請毎に、540円分の郵便切手を申請書類に同封してください。(2008年1月10日現在)
※返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払い頂けない場合は「開示等の求め」がなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
※「開示等の求め」の内容によっては、手数料を頂く場合がございます。その場合は事前に見積書を出させて頂きます。

3.開示等の求めに対するその他の注意事項
■個人情報保護法上対応を要しない場合、所定の書類に不備があった場合等には、「開示等の求め」に対応できないこともあります。
■「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、「開示等の求め」の対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。開示等の求めに際しご提出頂いた書面は返却致しかねます。
■申請書の記載住所(日本国内)のご請求者(代理人宛の場合は代理人)本人宛に書面によってご回答させて頂きます。
■お問い合わせの内容によっては回答にお時間を頂く場合もございます。
■開示対象個人情報の消去の求めの場合において、当該開示対象個人情報を消去させて頂いたときでも、開示対象個人情報の消去の求めの申請書、本人確認の書面、回答書の写しは保管させて頂きます。
■開示対象個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該の開示対象個人情報に対するサービス等はご利用いただけなくなることを予めご承知おき下さい。

My Yupiteru 会員規約

第 1 章 総 則

第1条(規約の適用)

1、この規約は、株式会社ユピテル(以下「当社」といいます)が提供する My Yupiteru (以下「本サービス」といいます。)の利用に関し適用されます。

2、本サービスでは、個別の会員サービスごとに別途利用約款や利用上の注意などの諸規定(以下「諸規定」といいます)を設けることがあります。この場合、会員が当該諸規定に同意することが当該サービス利用の条件となります。会員規約と諸規定の定めが異なる場合は、諸規定が優先します。

第2条(規約の変更)

当社は、会員の事前の同意を得ることなく、会員規約の一部もしくは全部を変更することがあります。会員規約を変更したときは、当社は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。当該変更の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員および、通知、告知または公表の日から1週間以内に退会手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第3条(用語の定義)

この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

( 1 )「会員契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
( 2 )「会員」とは、当社と会員契約を締結している者をいいます。

第 2 章 本サービス

第4条(本サービスの内容)

本サービスは、インターネット、郵送、宅配便等を通じて会員サービスを提供します。会員サービスには、会員すべてを対象としたサービスと、一定の要件を備えた会員にのみ提供されるサービスがあります。個別のサービスの利用に必要とされる会員の要件は、当社が別途定める条件によるものとします。

第5条(提供区域)

本サービスのコンテンツは日本国内のみを対象とします。

第6条(利用料金及び諸費用)

本サービスへの入会は無料とします。 インターネット接続環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。通信料などについても会員自ら負担するものとします。会員から当社への各種手続き書類・各種応募書類の郵送料や電話料金、イベント等に参加する場合の交通費、およびこれらに類する費用などについても、会員の負担になります。

第7条(営業時間)

本サービスを利用できる時間に制限はありません。但し、本サービス用設備並びに本サービス用通信回線等の設備の保守その他やむを得ない事由が生じたときは、本サービスを利用できない場合があります。

第3章 禁止

第8条(著作権)

1、別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権その他知的財産は、当社に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権その他知的財産は、当社に帰属するものとします。

2、会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず自ら行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。

第4章 会員

第9条(会員の要件)

会員とは、次の各号のすべての要件を満たし、会員規約に同意のうえ当社所定の入会申し込み手続きを取り、当社が入会を承諾した実在する個人の方とします。なお会員IDは1人につき1つ発行するものとし、1人で複数の会員IDを所有することはできません。

( 1 )当社からの連絡が可能なメールアドレスまたは電話番号を持っていること
( 2 )入会申し込み以前に、会員規約の違反等により本サービスの退会処分を受けたことがないこと
( 3 )その他、当社が随時定める会員資格を有していること

第10条(会員の申込)

1.本サービスに入会するには、当社所定の申し込み手続きが必要です。入会希望者は、申し込みの際に必要な事項を正確に記入して届け出るものとします。手続きをした申込者は、会員規約の内容を理解し同意したものとみなされます。

2.申込者が、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社は入会を承諾しないことがあります。

( 1 )申込時の届け出事項に虚偽またはこれに準じた不正確な内容が含まれていることが判明したとき
( 2 )第9条に定める会員の要件を満たしていないことが判明したとき
( 3 )その他当社が合理的事由により、会員として認めることが不適当だと判断したとき

第11条(申込の承諾)

1、会員契約は、前条に定める申込に対し、当社がこれを審査のうえ承諾したときに成立します。

2、当社は、次の各号の場合には、会員契約の申込を承諾しないことがあります。また、当社は、会員契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。ただし、本条第2号及び第3号の場合には、当社は、相当の期間を定めてその事実を是正するよう催告し、かかる期間内に是正されないときは、当社所定の方法にて通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。

( 1 )会員契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
( 2 )過去に不正使用などにより会員契約(その他当社が提供するサービス契約を含みます。)の解除または本サービス(その他当社が提供するサービスを含みます。)の利用を停止されていることが判明した場合
( 3 )その他会員契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合

第12条(契約事項の変更等)

1.会員は、当社に届け出た連絡先などの情報(以下「登録情報」といいます)に変更があった場合、当社所定の方法により、速やかに変更手続きを取るものとします。

2.登録情報の不備、変更手続きの不履行、遅延などにより会員が不利益を被ったとしても、当社はいかなる責任も負いません。

3.当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合は、変更を承諾した日からの本サービスの利用について変更された事項を適用します。

第 5 章 退会

第13条(退会等)

1.会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、いつでも本サービスから退会できます。

2.会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

( 1 )会員規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき
( 2 )実在しないことが判明したとき
( 3 )死亡したとき
( 4 )会員が届け出た連絡先( メールアドレス )に連絡がとれないとき、または会員が届け出た住所宛に発送した郵便物が受け取られないとき
( 5 )会員が一定期間、会員サイトにログインしないとき
( 6 )会員の登録情報に、虚偽またはこれに準じた不正確な内容が含まれていることが判明したとき、その他 第9条 第2項に定める入会不承諾の事由に該当することが事後に判明したとき
( 7 )会員が会員サービスを継続して利用することにより、本サービスの運営など当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき
( 8 )前各号のほか、当社が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

3.会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、当社が運営する本サービスにおいて、提供する会員向けの各種サービスが全てご利用いただけなくなります。また、退会日時点の取得ポイント残額も全て失効し一切復元できません。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。

第14条(会員サービスの変更・中断・停止)

当社は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他当社の責によらない事由により、当社は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延、停止することがあります。

第15条(会員サービスの終了)

当社は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員による終了した会員サービスの利用にかかる一切の権利は、当社が別段の取り扱いを定める旨を通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。

第6章 利用上の注意

第16条(会員の義務)

1、会員は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

( 1 )本サービスにより利用しうる情報を改ざんしまたは消去する行為
( 2 )有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
( 3 )他の会員のユーザID、メンバー名およびパスワードを不正に使用する行為
( 4 )他の会員、当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
( 5 )他の会員、当社もしくは第三者を誹謗中傷しまたは名誉もしくは信用を傷つけるような行為
( 6 )他の会員もしくは第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為
( 7 )詐欺等の犯罪に結びつく行為
( 8 )無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
( 9 )他の会員もしくは第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、または他の会員もしくは第三者が嫌悪感を抱くメール(嫌がらせメール)を送信する行為
( 10 )わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待または若年者にとって不適当な内容の画像、文書等を送信または掲載する行為
( 11 )会員もしくは第三者の設備等または本サービス用設備の利用または運営に支障を与える行為
( 12 )選挙運動またはこれに類似する行為
( 13 )事実に反する情報、意味のない情報を書き込む行為
( 14 )その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
( 15 )その他本サービスの運営を妨げるような行為
( 16 )その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為

2 .会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の会員または第三者に対して損害を与えたものとして、当該会員または第三者から何らの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第17条(他ネット接続)

1、本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。

2、会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、会員は、経由するすべての国の法令等、通信業者の約款等およびすべてのネットワークの規則に従うものとします。

第18条(本サービスの変更、追加または廃止)

本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止は、当社から一定の予告期間をもって当社所定の方法により会員に通知することで、実施するものとします。

第7章 免責・制裁事項

第19条(免責・制裁事項)

1、当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービス、賞品・特典類の内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。

2、当社は、会員に提供する賞品・特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信、配送などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。

3、 第14条または第15条 の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。

4、次の各号に掲げる損失、損害等について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

( 1 )会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)
( 2 )会員サービスの利用を通じて、会員が取得した電子メール、情報、ソフトウエア、商品・サービス、取引などにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)
( 3 )第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失
( 4 )会員サービスの代替商品、代替サービスを調達するために会員に発生した費用
( 5 )会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)

5、会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。商品・サービスの配送やその対価の支払い、品質の保証その他当該取引に関するすべての事項は、会員と当該取引相手である第三者との間で解決し、当該取引に関連して当社が提供した情報の内容およびその利用結果については、当社はいかなる責任も負いません。

6、会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第8章 保守及び運用等

第20条(当社の維持責任)

1、会員は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。

2、当社は、当社の設置した本サービス用設備または本サービス用通信回線等に障害が生じまたは本サービス用設備が滅失したことを知ったときは、速やかに本サービス用設備を修理しまたは復旧します。

第21条(通信利用の制限)

当社は、電気通信事業法第 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中止する措置をとることがあります。

第22条(ファイル情報の消去)

当社は、本サービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるときは、そのファイルに蓄積されている会員の情報を消去することがあります。

第9章 雑則

第23条(問合せへの回答)

当社は、会員から本サービスに関する事項の問合せがあった場合、問合せのあった会員に対して電子メールによる送信、その他当社が適当であると判断する方法により、その内容に関する回答を行うものとします。ただし、その回答に関する内容が当社の秘密情報に該当する場合はその限りではありません。

第24条(秘密保持および個人情報の保護)

1、当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の秘密情報を会員の同意なく第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合にはこの限りではないものとします。

2、当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を、次の各号の場合を除き、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。

( 1 )当社または当社の提携先等第三者に関する広告、宣伝その他情報提供の目的で電子メール等を送付する場合
( 2 )本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合
( 3 )個人情報の利用に関する同意を求める目的で会員等に電子メール等を送付する場合
( 4 )本サービスの提供にあたり、受注・決済・商品発送業務、データ保守、お問い合わせ対応等、個人情報の取り扱いが発生する業務の一部または全部を委託する場合があります。この場合、当社は業務委託業者に対して個人情報を定められた目的以外で使用しない義務を課し、業務委託業者が個人情報を適切に管理しているかを監督します。

3、会員は、当社が、個人毎にサービスや広告の内容をカスタマイズする等、本サービスを向上する目的で、会員による Web サイトの閲覧履歴、電子メールへの反応状況、その他本サービスその他当社が提供するサービスの利用に係る情報を、個別に告知を行うことなく収集するとともに、これを第7条所定の会員契約の申込に際し当社に登録した情報。その他当社が本サービスの提供に関連して知り得た情報等と関連付けて利用することがあることに、同意するものとします。

第25条(広告メール)

1、当社は当社または当社の提携先等第三者に関する広告、宣伝等を含む電子メール等を会員等に送信することがあります。

第26条(準拠法)

この規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第27条(合意管轄)

会員と当社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
この規約は、平成 24 年 5 月 15 日から実施します。
この規約は、平成 26 年 10 月 2 日より改定実施するものとします。

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